種苗法改正に反対する会社を応援しましょう - 地理歴史好きひさちゃんのブログ

オイシックス・ラ・大地株式会社

藤田会長のツイートが熱い

まさに正論

米が本命だったかも？　種子法廃止でまず国は日本人の主食である米の種子を守らなくてよいことにした。そして今回の種苗法改正では、農家の自家採種が禁止されることになる。農家は、今後、永続的に多国籍アグリ企業（またはそれに支配された日本の企業）から米の種子を買い続けなければならなくなる。

国会で種苗法改正の審議入り。初めは種子法廃止だった。次に農業競争力強化支援法の制定、そして今回、種苗法改正が通れば、まさにモンサント法日本版の完成である。世界中で反対運動が起き、各国で次々と廃案に追い込まれたモンサント法の日本版が日本で法律になろうとしている。日本の農業が壊れる。

種苗法が改正されると、農家は自分の畑で取れた種を翌年、使ってはいけないことになる。違反すれば10年以下の懲役刑と、1000万円以下の罰金刑が併科される。懲役と罰金がセットという重い厳罰が科されるのだ。多国籍アグリ企業の利益を優先させるために、日本の農家を犠牲にする究極の愚行である。

種苗法改正の国会審議が始まろうとしている。これは、数年前から南米やアフリカの途上国で問題になり、次々と廃案に追い込まれた通称「モンサント法案」の日本版である。この法案が通ると、農家は自家採取ができなくなる。種子は、政府に登録された多国籍アグリ企業から毎年買わなければならなくなる。

政府は4月16日から種苗法改正法案の審議に入るという。いま、なぜ審議入りなのか。種苗法改正は農漁業者への影響が甚大であるばかりでなく、日本の食料主権にかかわる問題である。新型コロナウイルス対策で国内が騒然としている最中、そのどさくさに紛れて改正を強行することは許されない。

安倍首相の言うコロナ対策。スピード感もなければ中身も曖昧。海外の首相や大統領のように、毎日記者会見をして、いま何が起こっているか、政府はどうしようとしているかを、分かりやすく国民に説明すべきだ。そして、それを責任を持って実行することだ。

どさくさまぎれに日本の農業を外国に売り渡す国賊安倍

それに反対する藤田会長

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