テレワークの浸透で
都会に暮らす必要がないとのことですが
確かにそうかもしれませんが・・・
でも全く出社する必要がないわけではないでしょう
在宅勤務「定着する」8割強、一般化で副業や地方在住の増加が予想
それに地方暮らしも甘くない
消費税10%の次は
1km5円の走行税を検討
走行１万kmで税金５万円
物流コストは跳ね上がり
車は売れず
物流量も激減
多くの産業に波及し
倒産や失業が相次ぐだろう
車しか移動手段がない
地方は死ねと言う事か
https://twitter.com/fxi9ttsrgrl5hnx/status/1208203708531539969?s=21
#自粛警察
といえば思い出すのが「廃仏毀釈」
明治政府が布告したのは、あくまで神仏「分離」
神社と寺が一体化してる場合は建物や敷地を分けて、神主と坊主を兼ねてる人には還俗するよう要請しただけなのに、地方の為政者と民衆の過度な忖度によって、寺社仏閣の破壊にまで至ったのが廃仏毀釈
https://twitter.com/moroqma/status/1255450603532189696?s=21
国賊安倍を支持する連中は被災者などどうでもいいらしい
岡山県議が「安倍晋三首相を応援する有志の会」設立「災害対策より安倍三選」
「総裁選で首相を支持する地方議員のグループが発足するのは全国で初めて」
被災地でやることか
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-e489.html
国賊安倍は息を吐くように嘘をつく
2016年1月
安倍は「高知県は初めて有効求人倍率が1倍に到達した。県庁で祝杯を挙げたそうだ」と述べて「地方にアベノミクス効果」を強調
だが、高知県の雇用担当者は「祝杯なんて聞いたことがない。都市伝説ではないか」
その他地方で思い出したこと
2019年3月
玉城デニー知事「対話での解決を求めていたが提訴を判断した」
地方自治法251条は係争委の審査に不服がある場合は高裁に提訴できると規定している。国交相の執行停止が、違法な国の関与であることは明白だ。日本が法治国家であるなら、高裁は官邸の圧力に屈してはならない
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/399798
アジアにカジノ建設を依頼された、
設計デザイナーの方が、 #カジノ 誘致の危険性を、
施設構造や、税収の増加を期待して誘致した米国の地方都市の惨状、家族で足を踏み入れることで「子供」に将来、賭博誘因を狙う等、ゾッとする実情を丁寧に説明されている。
https://twitter.com/tuneleconnaispa/status/1211180041591083008?s=21
2019年11月
参地方創生・消費者問題特別委
共産大門「ジャパンライフと言うのは、被害者が7千人、被害規模が2千億でございますから、例の豊田商事事件と同じ規模の大事件だと言うことですね。～桜を見る会に、ジャパンライフの山口会長が、元会長が、招待された招待状、そこに安倍総理の写真が入っている、例の
https://twitter.com/buu34/status/1200402937467420672?s=21
NHK 、独自取材。
2019年11月
「桜を見る会・前夜祭」
参加した地方議員
「支払ったのは、安倍首相事務所であって、ホテルの人ではない」
→安倍首相の虚偽答弁確定。
政治団体の収支報告書には、収支の記載なし。
政治資金規正法違反も！！
https://twitter.com/wanpakuten/status/1194927918645800961?s=21
まとめ
まずはいきなり田舎に行くのではなく
郊外や地方都市に移住でしょうね
田舎暮らしにあこがれる気持ちはわかりますが
それなりにいろいろ大変です
そして国賊安倍は地方を切り捨てようとしています
そんなに田舎暮らしがいいなら
過疎化なんてしないでしょう
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