知床観光船観光で思い出す国賊自民禍 - 地理歴史好きひさちゃんのブログ

やばい

知床　観光船の遭難

KAZU Ⅰって、昔、瀬戸田にいた、ほうらい汽船のひかり8号なのね。。。今治出身なので、私も見覚えあった。写真で見ても完全な瀬戸内仕様の船。外海走る船ではないです。まあ、バラスト積載、小型船舶用の救命浮器積んだりそれなりに改造して検査を受ける

https://twitter.com/boat_mania_/status/1518877701012332544?s=21&t=8zSqJNZZ1tg90ll0dumvtQ

「クローズアップ現代」で、行方不明の観光船の従業員が、社長がベテランの船長を多数辞めさせ、新人だけになったということを言っていた。

こういう状況はこの会社、この業界だけではない。私が見た保育園の事件でも、多数の保育士が辞め、大きく変わってしまった園はいくつもある。https://twitter.com/shin2_ota/status/1518573863696699392?s=21&t=5jb7OEtAyXaNCvIu_CAxLA

夕張市はリゾート施設を失い、転売した中国系企業を儲けさせただけ

『財界さっぽろ』2月号（1月15日発売）が「19年春の知事選では、インターネットニュースを中心に『売却時の条項に5年間の転売禁止などを盛り込まなかった』『外資にもうけさせただけ』などと、鈴木氏に対する批判の声があがっていた」と指摘したのはこのためだ（2019年5月2日の筆者記事「北海道版“モリカケ事件”!?　自民推薦の鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑　夕張市観光施設を格安で中国系企業に売却、その企業は転売で巨額利益!?」参照）

https://hbol.jp/238427

これ、配った相手が農家ってことからも分かるように「外国人」ってのは観光客じゃなくて（このご時世いないしそんなの）外国人技能実習生のことだからな。人買いに連れてこさせた奴隷を穢れ扱いしてるっていう二重に酷い差別

https://twitter.com/simon_sin/status/1395959861943234561?s=21

今や日本のテレビ報道はとにかく政府自民党に矛先を向けさせないことに躍起になっていますね。そしてコロナに関する報道でも、国民の不安をあおるだけ。繁華街や観光地で人出が多いとその映像をやたら出す

https://twitter.com/no_zey_2020/status/1392617903996866562?s=21

日本国民として、東京都民として、ハッキリと言わせてもらう！安倍晋三が4月に来日予定だった習近平の顔色をうかがって中国からの観光客を受け入れ続けなければ、小池百合子が東京五輪最優先で新型コロナ対策を先延ばしし続けなければ、死なずに済んだ人がたくさんいる！

https://twitter.com/kikko_no_blog/status/1261965788933578753?s=21

ファストファッションのGUが大幅に値下げし半数以上の商品が2500円以下に。その影響は甚大で他社も値下げせざるを得なくなり大幅減収＆倒産加速。

こうした事があらゆるビジネスで進みんでいます。打撃を受けているのは観光/飲食だけではないのです

https://twitter.com/sf_satoshifujii/status/1340531578116554752?s=21

国会議員の失業対策よりも、国民の失業対策やってくれよ。観光庁に優秀な役人がいっぱいいるから国交相時代に何もしなかった石原さんの知恵など借りる必要はありません。

https://twitter.com/saigusagentaro/status/1466693772608413696?s=21

観光史学論者は、　「長州VS会津」とか、知能指数の低い設定で憎悪を煽って商売にしていますが、木戸や大村は、そういうレベルの人物ではないのです。

　彼らはたしかに明治元年・２年の段階では「敗者」をどう扱うかということを考えていましたが、それも時限的な政治的なものでした。なぜなら、彼らは「廃藩置県」を考えていましたから、敗者の「会津藩」とか、正直どうでもよかったのです。

　勝者として浮かれている「薩長」をどうやって潰すかということに専心していたのでした。

https://ameblo.jp/tarsuke89-shiraito/entry-12709925273.html?fbclid=IwAR2e0UztgKeP6gVtriqQO1qrBw4Uoe9UXijYNrmz5BChGfBpWd_ZOKHaSNc

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00000035-zdn_mkt-bus_all&p=4

例えば2019年10月、日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通社に公表した「DBJ・JTFB アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査（2019年度版）」という世界の12地域、6000人を対象とした調査がある。それによれば、アメリカで東京2020を「知っている」と回答したのはわずか34％、オーストラリア（38％）、イギリス（39％）、フランス（40％）と欧米豪では3～4割の人しか関心がないスポーツ大会なのだ。　この傾向はASEAN諸国でも同様で、タイは22％、シンガポール17％、マレーシア16％、インドネシア21％と欧米豪よりもTOKYO2020の認知度が低い

　もちろん、日本並に関心を持ってくれているありがたい国もある。75％という驚くべき割合が「知っている」と回答した中国、そして台湾（66％）、香港（55％）、韓国（49％）である。これらだけで訪日外国人観光客の7割を占める。つまり、日本の”インバウンドバブル”を支えてくれている人々でもあるのだ。