地理歴史好きひさちゃんのブログ

生まれた頃から地理が好き 主に地理、道路、災害情報、歴史について発信しています

#国民皆保険を守ろう ?日米FTA締結したから廃止確実

マイナンバーは国民皆保険廃止の布石

 

2021年1月

ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1349659128105299968?s=21

 

国民皆保険制度を無力化させる道筋は、安倍政権が公約を反故にしてTPPに加盟した時点で既に付けられている。なので、菅義偉首相の「国民皆保険」を「検証する必要がある」という発言は、我々の生存権そのものに対する挑戦で決して見逃してはならない。即刻、国会を開いて追及しなければならない

https://twitter.com/narodovlastiye/status/1349495002502627328?s=21

 

2023/09

マイナ保険証「資格確認書」に5億5000万円のコスト…荻原博子が怒り「政府は国民皆保険制度を壊すつもりか」(女性自身)

#Yahooニュース

ジャニーズすけべ事件も凶悪だが国民にはこっちの方が重要よ。

https://x.com/ribon2y/status/1700445246767927391?s=46&t=daZFVKGDH5pojLX1iOXV5Q

 

国民皆保険制度

命を一番大切にする優れた制度

官僚ども米国は必ず崩壊させます

背景は ヘッジファンド 銀行含めた投機筋全部 製薬会社 生命保険会社 莫大な利益を得る事ができるから

混合診療(医療格差社会と読みます)の拡大策 患者申し出制度 そして 少しずつ医療格差社会

https://twitter.com/1964ledzeppelin/status/716388516817600513

 

2023/08/03

政府はマイナ保険証利用のメリットを強調するが、厚生労働省が今年6月に実施したアンケート調査の結果によると、マイナ保険証での受診歴を持つ人の56.5%がマイナ保険証利用のメリットは特にないと回答している。

 


 マイナ保険証利用のメリットを感じない人は多く、またこれだけトラブルが相次ぐ中にあっては、来年秋までにマイナ保険証を持たないという選択をする人はかなりの数に上るとみられる。

 


 その場合、紙の健康保険証に代わる資格確認書を利用すると、マイナ保険証を利用した場合よりも窓口で支払う受診料を高く設定するのは、国民の不公平感を強めることにつながるのではないか。

 


 国民皆保険制度の下、すべての国民が健康保険料を負担しているのだから、マイナ保険証の有無で窓口負担に違いが出るようなことがあってはならない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b83e316987c1cf32460e7ce540daef580ee85cb

 

@TsutsumiMika: TPPで処方薬が高騰(皆保険制度はこれで崩れてく)製薬企業に与えられる新たな特権で何百万人もの患者が安価なジェネリック薬へのアクセスを絶たれる。今後労働者が最低賃金をあげようとすれば、企業はISDS条項で政府を訴えられる

 

2019年11月

田村智子議員がTPP交渉で『公的医療保険が議論の対象』になっているのに『政府が隠ぺい』していると国会で暴露…

 


日米FTA=米国離脱のTPP超え『不平等条約』です。必ず、日米FTAでも『公的医療保険自由化』を要求してきますよ。

#国民皆保険

https://twitter.com/butagolira1995/status/1195248185066676224?s=21

 

2019年12月

兵庫県の保険医会(医師会等)は #日米FTA=日米自由貿易協定 の危険性をちゃんと発信している。陰謀論でもデマでもない。

郵政民営化にまで遡って言及している。

誠に誠に誠実。あなたたちの住む都道府県の医師会はどうですか?

現在の皆保険がずっと安泰だと思うのかな?

https://twitter.com/azuljohn3_3/status/1211290081727631360?s=21

 

まとめ

日米FTA は日本の植民地化を決定づける。日本の法律がアメリカから非関税障壁扱いされ、国民皆保険も骨抜きにされて事実上崩壊する。介護保険制度だってそれを見越して介護度1や2の老人は実費で負担

介護保険非関税障壁だから

 

日本の #国民皆保険 は世界一

その国民皆保険が #日米FTA によって壊されようとしています。

米国は年次改革要望書で薬価(薬の価格)の改定を求めているし、TPPでは公的医療保険が議論の対象になっていました。

米国の意向をみればどうなるか分かる

 

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