自分の身に降りかかった時だけ騒ぐんですね
東京都心を通過する羽田空港の新たな飛行ルートについて、国土交通省は二日、運航中の民間旅客機を活用した「実機飛行確認」を始めた。ルート下の住民から騒音や部品落下に懸念の声が上がる中、同省は新たに計十八カ所で騒音を測定するなどし安全性をアピールしたい考えだ。
新ルート下に当たり、機体が上空約三百三十メートル付近を通過する大井町駅周辺では、住民や通行人らが「威圧感がものすごく、怖かった」と不安がった。
二日午後五時すぎ、付近ではＡ、Ｃ滑走路に着陸する旅客機が次々と確認された。特にＡ滑走路へ向かうルートでは機体が駅の真上を飛び、「ゴオー」という騒音とともにビル上空を通過。気づいた通行人らは足を止め、「すごい近い」と空を見上げた。
品川区大井三の会社員の男性（６２）は「部品の落下がとにかく心配。昼間の離着陸は子どもや学校に影響があるのでやめてほしい」と訴えた。小学生の息子がいる区内の会社員の女性（３８）も「（機体が）ちょっと近すぎるなと思い、怖かった」と話した。
新ルートを巡っては品川区の市民団体が是非を問う住民投票実施を訴えたり、大田区の住民グループが計画見直しを求める署名を提出したりするなど、反発も強い。「羽田新飛行ルートの賛否を問う品川区民投票を成功させる会」事務局長の井上八重子さん（６２）は「威圧感は想像以上だった。今後も区民投票の実施を求めていきたい」と話した
所感
東京のみなさんも少しは沖縄の苦労が理解できたのでは？
しかし沖縄の場合は軍用機ですからね。もっとひどいですよね。
これを機に、沖縄のこと、日米安保のこと、横田空域のことを知ってもらえたらいいですね。
大丈夫。慣れるよ。何度も訴えてきたのに本土の多くのみなさんは沖縄の米軍機低空飛行に慣れて反応しなかったじゃない。自分の身に降りかかった時だけ騒ぐなよ。
日本の航空法では人口密集地では障害物から300mそれ以外でも150mの高度を保つ規定。適用除外によりオスプレイは高度60mという低空飛行訓練を日本で展開出来る
属国以外の何物であろう
本当に何なんだろうな。韓国並みに米国にも抗議しろよ！二度と保守を名乗るな！
この横田空域内なら米軍はどんな軍事演習をすることも可能。たとえば、今年10月に横田基地への正式配備が始まったオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っています。もし墜落して死者が出ても、正当な補償がなされる可能性は極めて低い
＃沖縄
高江ではオスプレイが地上15〜20mの超低空飛行を年間1000回以上繰り返し子供の発育に悪影響ってことで子供を避難させてる住民もいて、さらに住宅地域が訓練場になってて、ずっとヘリパッド建設には反対してるよ
https://twitter.com/yumatsuhara/status/858523530153021440?s=21
【これは酷い】2018年6月
山本太郎議員『在日米軍機による超低空飛行訓練に関する質問主意書』
危険な低空飛行に、安倍政権は米軍に申し入れのみ、抗議せず。飛行区域を把握するつもりもない。こんな腰抜けが、安倍政権の実態だよ。自称保守の皆さんよ。
https://twitter.com/kimuratomo/status/1002901486433591296?s=21
2018年
ＣＶ22は敵陣地に低空から侵入強襲などの特殊作戦を。重大事故率は海兵隊ＭＶ22の3・4倍。横田滑走路の中心から周囲3キロには学校30以上、保育所40高齢者施設20近く、病院３、計90以上の公共施設
https://twitter.com/koike_akira/status/1032140236384436224?s=21
こんなポンコツは返品だな
オスプレイの飛行訓練は日本の航空法では許されていない高度60メートルを想定している。この低空飛行は当然ながら米国でも実施出来ない
しかし「日米地位協定と国連軍地位協定の実施に伴う航空法の特例」にて在日米軍は米国でも実施不可能な市街地での低空飛行訓練も可能
https://twitter.com/serioustom1/status/821862377335320576?s=21
米軍は横田空域の管制権を日本に渡さないと言っている、南風時の羽田空港着陸機の管制は米軍が行うことになりそう。赤坂プレスセンターへ飛来する米軍ヘリを優先すると思う、旅客機は低空で待機するなど出来無い。自民党は何故日米地位協定改正を拒む、何処の国の政治家なんだ
https://twitter.com/ablackstone3/status/1082592240684302336?s=21
1957年8月3日、アメリカ軍水戸補助飛行場から離陸した米軍機が超低空飛行を行い、道路を自転車で走行していた親子に後方車輪が接触、母親の北条はるさん(63歳）は首と胴体を真っ二つに切断されて即死、息子も重傷
これは、当初ゴードン中尉のいたずらによるものと地元市議会は断定したが、結局「公務中」に起きたものとされるようになり日米地位協定に基づき日本側の裁判権が放棄され捜査は終了
仮に日本政府を含む日本人全員がオスプレイの配備に反対したとしても、安保条約により米国が「接受国通報」という米軍基地受け入れ国への通報を出せば日本全土の上空で、米国では絶対に出来ない、危険極まりない市街地での低空飛行などの訓練を国内法を無視して実施出来る権利がある
https://twitter.com/serioustom1/status/816434793063665664
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