二度と保守を名乗るな!
勤労統計不正で足りなかった分を2千万人に返すための費用が人件費、郵送代など195億円もかかると判明。費用は雇用保険料を払うサラリーマンらに付け回しされる。不正がなければ全く不要だったお金。国民の負担になるのは納得できません
https://twitter.com/tokyonewsroom/status/1086504001594507264?s=21
日本の経済統計
「共働きで耐え忍ぶ中所得勤労世帯」
世帯主の高齢化・非正規化・低所得化が進む中で、共働きが増え、世帯所得自体は増えているようです。一方で、中所得世帯では住宅ローンを抱え、消費を切り詰めて、必死に耐え忍ぶ家庭が多いのが現実なようです。
https://twitter.com/ogawaseisakusho/status/1340850528817872896?s=21
日本が没落して三流国になった最大のきっかけは、進次郎の親父が構造改革とか称して派遣法を改悪したことだろうな。もっとも後ろで糸を引いてたのは外資なんだけどさ。これで勤労者の4割が不安定な派遣になって、賃金も消費もガタ減りしたけど、その一方で外国人投資家の配当は2倍以上に増えた
https://twitter.com/t2prw6harjwqr5s/status/1188698313492590592?s=21
給料、額面は変わってないのに手取りが先月より若干少ないと思ったらコレのせいだった。本当にあり得ない。生活コストが軒並み上昇しているいま、過去最高の税収を叩き出している政府になぜこれ以上カネを徴収されなければならないのか?勤労意欲すら失せる。
https://twitter.com/antitaxhike/status/1584738996126556160?s=46&t=UUIK8f6LVBRt9xWw4jBErw
大企業の内部留保が505.4兆円(財務省「法人企業統計」2022年7~9月期決算)とGDP545.9兆円(同期)に迫っています。一方、実質賃金は物価高騰で昨年度比4.5万円減(厚労省「毎月勤労統計」2022年4~9月確報)この14年間で内部留保は1.8倍増(222.7兆円増)、実質賃金は27.1万円減で四半世紀最低ですhttps://twitter.com/inoueshin0/status/1599685495059255301?s=46&t=OUgt5R4S7Hxj22xG3MfMSQ
#報道特集
膳場貴子氏
世論調査の数学。
法律は成立したが慎重な運営を求められている
日下部氏
そもそも賭博罪が何で存在するのかというと国民の健全な経済活動と勤労への悪影響を防ぐ為と解釈されている。それがIR法案という曖昧な言葉を借りて、成長戦略の目玉と主張するのは違和感がある。https://twitter.com/wanpakutenshi/status/1020609575865602049?s=21
二度と保守を名乗るな!
後藤茂之「(毎月勤労統計の改竄について)不適切な事案だったとは考えていないが、利用者への配慮が欠けていた」
森友学園事件然り国土交通省の基幹統計改竄事件然り。自由民主党政権は「改竄は不適切ではない」という認識
この醜態でよく「憲法改正」とかほざけたものだ
https://twitter.com/nagoyaka16/status/1493593474549100546?s=20&t=uIF86be_FGJPUlVRlxcy9w
まとめ
企業を売りとばし
勤労者を売りとばし
雇用を売り飛ばし
女性を売り飛ばし
健康を売り飛ばし
郵便を売りとばし
年金を売りとばし
水源を売りとばし
森林を売りとばし
農地を売りとばし
漁場を売りとばし
種子を売りとばし
国土を売りとばし
それでも国賊自民を支持する連中も同罪だ!
関連記事
chirirekishizukihisachan.hatenablog.com
chirirekishizukihisachan.hatenablog.com
chirirekishizukihisachan.hatenablog.com
最後まで読んでいただきありがとうございます