内閣法制局は潰せ！閣議決定で全てが決まるのなら - 地理歴史好きひさちゃんのブログ

いっそそのほうがヤバさが伝わるのでよい

全ての市民が反対しようと「閣議決定」さえすれば「行政はその通りに動く」と、内閣法制局は野党ヒアリングにおいて述べたが、言うまでもなく「閣議決定」さえしてしまえば行政が何でも出来るなら、それは最早「人の支配」であって、法治国家ではない。即ち近代国家ではない。これが自民党政治

安倍元首相の国葬に対し国民の賛否が大きく分かれる中、内閣法制局の担当者が野党ヒヤリングで「全国民が国葬に反対しても閣議決定すれば国葬は実施できる」と答弁、かつては法の番人と言われた内閣法制局の現在の実に情けない姿

結局内閣法制局はその責任と義務を放棄した。ここにも国家公務員法違反が存在する＜憲法解釈変更＞

法制局、経緯公文書残さず（毎日新聞）

内閣法制局長官、近藤氏も横畠氏も勤務延長してその職に就いたのか。驚いたな。黒川氏の勤務延長ケースは、たまたま検察庁法という特別法があったために、注目され問題が大きくなった。安倍政権にとっては「いつものこと」をしただけに過ぎなかったのだ

現時点で内閣府が認めた事実。確信犯だ。

・H29に学術会議の軍事研究（抑制的解禁）声明

・H30に内閣府と内閣法制局で「総理が任命拒否可」の解釈を作成

・本年8/31に105名推薦名簿を受理

・9月上旬に上記解釈を再確認

・9/16の菅政権発足後、9/24に６名除外した99名の任命起案を起草し、9/28決裁

安保関連法、内閣法制局は審査していなかった！民主主義、法治国家崩壊【独裁・安倍政権】官邸の使いっ走り

＃安保

憲法解釈変更の経緯資料残さず　内閣法制局、歴史的検証困難に - 紙幣の不思議2 http://t.co/4zQCuUugvt

このまま行けば国会は安倍政権の追認機関となる。北朝鮮の最高人民会議と同様

新記事『小西議員「時の内閣に盲従する内閣法制局長官は辞任を」』

2016年

内閣法制局の集団的自衛権の解釈の記録の時同様＃TPP の交渉記録もなしから開示せず。今の官僚は、国の仕事をしているのかそれとも自民党の仕事をしているのかわからない。自民に不都合はものは記録があっても開示しない。ふざけるな！国民のために仕事をしろ！

なお、横畠内閣法制局長官らによる解釈変更の実際の悪行はまさに世界史にも例がない空前絶後の暴挙です。

「昭和47年政府見解の中に集団的自衛権行使が合憲と書いてあることを初めて発見した！」という主張をしているのですがこれは法治国家の遥か以前の神権政治のレベルです。

内閣法制局関係者は全員辞めろ！

仕事する気がないなら税金の無駄だ！

そして国賊自民を倒してから復活させよう

最後まで読んでいただきありがとうございます