デジタル化、日本の場合は国民奴隷化の意味 - 地理歴史好きひさちゃんのブログ

ふざけるな！

マイナカードのトラブルは「富士通が悪い、入力者が悪い、プログラムが悪い、端末が悪い」最後は「民主党政権、おまえが始めたんだろ」

自民党お得意の「悪夢の民主党政権」か？
保険証を人質に取り、巨大利権を強引に進めた河野氏は大臣、いや政治家としても終わりだろう。

2023/06

政府は昨年6月の閣議決定で、文書の開示請求のオンライン化の対応を各府省庁などに促しました。が

デジタル庁も紙申請です。「知る権利」のデジタル化が進まない…情報公開請求をオンライン申請できるのは、たった2省

2022年10月

河野太郎って最初だけは威勢がよく、2020年10月にハンコ文化がデジタル化を阻害する要因のひとつとして「脱ハンコ」を提案。

11月には収入印紙廃止の検討

脱FAXを正式に決定し推進。

何一つ達成できず、次は保険証の廃止をうちだした。

所詮、こいつも無能な世襲ボンボン議員。

消え失せろ、河野太郎

2021年11月

岸田政権、「マイナポイント事業」に1.8兆円を投入！（資産状況の把握や個人情報の一元化など）「デジタル奴隷監視社会」実現のために巨額の血税を投じるグローバル政府！ │ ゆるねとにゅーす

yuruneto.com/maina-tounyu/

一方で、“口座紐付け”推進などに、1.8兆円❗️

安倍スガ政権と変わらないね。

2021年11月

岸田首相が口にした「新自由主義からの転換」という言葉とは真逆の竹中平蔵氏が登用された「デジタル田園都市構想実現会議」ですが、水道民営化の議論で必ずと言っていいほど言及されるフランスの水メジャー「ヴェオリア」日本法人の会長も名を連ねています。岸田政権の描く未来には絶望だけです。

2021年5月

デジタル化法案、何も実績など調べずに、お友達へのシステム開発の発注を増やしたいだけの政策のようですね🙄

セキュリティリスクの分析、ほとんどできてないと思います。

利便性という甘い言葉に騙されないようにしましょう

利便性とセキュリティはトレードオフの関係になることが多いです。

2021年9月

デジタル庁発足前に開かれた平井大臣と内閣官房IT戦略室幹部とのオンライン会議のデータが殆ど全て「破棄」されていたという。市民の財産である筈の公文書を全く尊重しない自民党政権が続く限り、寧ろデジタル化が進めば進むほど状況は悪化するというのが良く分かる。

2021年2月

台湾のデジタル大臣「VR空間で行ったインタビューで、質問者と目線を合わせるためにアバターの身長も合わせた」と語っていて、この人は技術者として優れてるだけでなく、細やかな気配りも徹底してるから、世代間で分断が起きやすいデジタル化を国レベルで推進できてるのだろうなと思いました

2021年3月

これらの事実は、多額の血税を使い、（首相官邸に個人情報を集約し監視するため）強行にデジタル化を推進する菅政権が、実は、絶対に知られては困るという人も少なからずいるであろう病歴など医療情報含む個人情報保護に関して、如何に杜撰な管理・運用をしていたか。

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高市早苗曰わく「2030年にはデジタル化などで現在の30倍、2050年には現在の4000倍の電力が必要」・・・これが事実ならデジタル化を止めた方が人類の為には、いいんじゃないw

そんなにデジタル化を推進したいなら、運転免許とかじゃなくて、まずは国会議員の個人献金や政党支部を利用した企業からの迂回献金などの全データをデジタル化して一括管理して、まったく情報漏洩がないことが証明されてから国民に適用しろ

最後まで読んでいただきありがとうございます